法律相談のご予約

ご予約の方法

①お電話でのご予約

予約受付時間：（平日）午前９時３０分～午後５時３０分
ご予約は TEL:０３－５９４７－５７２７ まで

②メールでのご予約

こちらのメールフォームより２４時間予約申込可能です。
お申し込みの後、速やかに相談日時等についてご連絡を差し上げます。
お申し込みから３営業日以内に連絡がない場合には，お手数ですが
お電話にてお問い合わせください。

相談実施時間

相談実施時間
平日：午前１０時～午後６時上記相談時間でご都合がつかない場合には時間外の対応が可能な場合もありますので、ご相談ください。

法律相談料

法律相談の種類	相談料
個人の方の借金に関するご相談（債務整理のご相談）	初回相談（３０分）の相談料無料２回目以降のご相談は３０分５５００円（税込）
交通事故に関するご相談	初回相談（３０分）の相談料無料２回目以降のご相談は３０分５５００円（税込）
上記以外の法律相談（通常の法律相談）	３０分５５００円（税込）

* 経済的理由により費用の支払いが困難な場合は弁護士へご相談ください。無料で法律相談を受けられる法テラスの民事法律扶助もご利用いただけます。（一定の条件があります）
* 業務繁多その他の都合によりご予約をお受けできないこともございますので，予めご了承ください。

法律相談の流れ

* 法律相談の際は、概要をまとめたメモや，下記の「ご相談の際にお持ちいただきたいもの」記載の資料の中でご用意いただけるものをお持ちいただけると、よりスムーズにお話を伺うことができます。

ご相談の際にお持ちいただきたいもの

戸籍謄本、住民票、年金分割のための情報提供書、
夫婦の収入を示す資料（給与明細書、源泉徴収票など）

夫婦の財産の資料（不動産登記事項証明、通帳のコピー、生命保険証書など）

戸籍謄本、遺言書、相続財産の資料、相続税申告書など

契約書、重要事項説明書、クレジット申込書、請求書、領収書など

事故証明書、事故現場地図、写真、診断書、事故前３ヶ月間の給与明細、
源泉徴収票、領収書、自動車保険証券及び約款、保険会社からの通知書など

契約書（売買契約書、賃貸借契約書）、不動産登記簿謄本、
固定資産評価証明書、公図、地積測量図、境界確認書、
建築確認申請書、検査済証、賃料の支払いを示す資料（賃料台帳、通帳など）、
現場写真など

就業規則、労働契約書、労働条件通知書、解雇理由通知書、
直近3カ月分の給与明細、タイムカード写し、
残業時間を示す資料（手帳・メールなど）など

契約書、請求書、督促状、催促状、カード、借入先の一覧表など

決算書（３年分）、資格証明書、会社定款、就業規則、資金繰り表、債権者一覧表など

法律相談Ｑ＆Ａ

Ｑ１：相談したいことがあるのですが，弁護士に相談してよいことなのかが分かりません。
法律相談の対象になるのはどんな相談でしょうか。

Ａ：法律相談の対象になるのは，主には法的トラブルに関するご相談，ということになります。
ただ，ご自身で法律相談の対象となるのかどうかがわからない場合にも，是非お気軽にお電話をください。
お電話をいただいた際に相談内容をお聞きし，弁護士以外の相談機関の方が適切と思われる場合には，その旨をお伝えします（この場合には，相談料はいただきません。）。

Ｑ２：法律相談に行くのは，どのタイミングがよいのでしょうか。

Ａ：ご相談や事件の内容によって適切なタイミングは異なりますが，一般的には早い時期の方が望ましいです。
早い時期に弁護士のアドバイスを受けることで，後の紛争を予防することが可能になることがあるからです。
また，お電話でご相談内容をお聞きした際に，もう少し後にご相談いただいた方が良いと明らかに思われる場合には，適切な相談時期をお伝えすることも可能です。

Ｑ３：法律相談をしたら必ず依頼をしないといけないのでしょうか。

Ａ：そのようなことはありません。
相談の終了時に，ご相談の案件についての今後の見通しや，ご依頼いただく際の弁護士費用等についてお伝えしますが，実際に弁護士に依頼をされるかどうかはあくまでご相談者様のご判断になります。
「依頼するかどうか，一度帰って検討したい。」というご相談者様も多くいらっしゃいますし，ご希望があれば，弁護士費用についての見積書もお渡ししています。
検討された結果，依頼をご希望される場合には，再度ご来所いただき，委任契約を締結することになります。

Ｑ４：紹介者の紹介がなくても，法律相談に行くことは可能でしょうか。

Ａ：当事務所では，紹介の有無にかかわらず法律相談を承っております。
なお，紹介者がいらっしゃらない場合には，ご予約の際に「インターネットで検索した」等，当事務所をお知りになったきっかけをお知らせいただければ幸いです。

Ｑ５：事前予約なしの飛び込みでの相談は可能でしょうか。

Ａ：大変申し訳ございませんが，相談はすべて事前予約制とさせていただいております。
これは，弁護士は裁判の期日等で外出していることも多く，予約なしでお越しいただいても弁護士が不在の可能性が高いことによるものですので，ご了承ください。